2020年3月12日

 

　「障害者雇用促進法」で定められ、官民ともに適用される「法定雇用率」。2年前に発覚した、中央省庁の障害者雇用数水増し問題。当時、8割の機関が公表よりも少ない雇用状況だったが、問題発覚後に採用を進めた結果、去年12月末までに5000人近くを雇用、水増しを解消したことがわかった。

　しかし、民間企業も含めた法定雇用率の達成率は未だ48％と、全体の半数以下というのが実態。しかも、来年3月までに、法定雇用率は2.3％（民間）に引き上げられることになっている。

　そんな中、統計上で伸びているのが、働く知的・精神障害者（ここ10年で10倍）だ。自民党幹事長特別補佐の木村義雄・元参議院議員は、その背景に法改正が関わっている話す。「国連の国際障害者年によって、雇用率の対象に知的・精神障害者が入ってきた。また、精神障害についても範囲が広がってきていて、例えばうつ病になった人や発達障害の人なども手帳をもらえるようになった。将来はノーマルな方々と障害を持った方々とボーダーレスになるのではないかとも言われている」と説明する。

　一方、雇う側としては、身体障害者に比べて難しさを感じるのが、知的・精神障害者の雇用だ。あるサービス業人事担当者は「精神疾患の方はどのくらいの仕事ができるのか。症状の深刻さも見えないなど、懸念することが多い」と明かす。

　国内初の“働く障害者のための労働組合”、「ソーシャルハートフルユニオン」の久保修一書記長は「製造業など、数える、仕分けるといった仕事であれば雇いやすいが、同僚や上司とコミュニケーションが必要なところではなかなか雇いづらいという背景があると思う。また、車椅子の人の場合、段差が大変だということはすぐにわかる。しかし、うつ病の人にどのようなフォローをすれば良いのか。そうなってくると受け入れる自信がなく、雇いたいと考える会社が少ないのが実際だと思う」と話す。

　実際、ある接客業の担当者は「その人に合った新たな仕事を生み出したり、またケアする人を作らなければならない」と話す。

 

 

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