2018年10月25日　日本経済新聞

 

 

厚生労働省は25日までに、障害のある人が持つ障害者手帳について、持ち運びしやすいカード型での交付を可能とすることを決めた。社会保障審議会の障害者部会で提案し、了承された。今後詳細な制度設計を進め、早期に省令を改正する。

身体障害者が持つ「身体障害者手帳」と精神障害者が持つ「精神障害者保健福祉手帳」はどちらも紙製で、情報を書き加える仕様になっている。大きくて持ち運びが不便なため、カード化を求める声が上がっていた。

新しいカードは運転免許証などと同じ大きさで、耐久性が高いプラスチック製を想定。氏名や住所、障害の内容などを記載する。実際にカード型で発行するかどうかは自治体の判断に委ねる。

障害者手帳は本人の申請により都道府県と政令指定都市、中核市が発行する。2016年度末時点で身体障害者約515万人、精神障害者約92万人が交付を受けた。知的障害者が持つ「療育手帳」は現行制度でもカード型の発行が可能で一部の自治体が導入している。〔共同〕

 

記事元はhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36896550V21C18A0CR0000/

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